法令等制限：景観法　農地法　文化財保護法　土砂災害防止対策推進法
■取引の対象は建築条件付土地になります。
■土地購入者は当該土地に一戸建専用住宅を建築することが条件になります。■当該土地に建築する建物の設計、建築工事請負業者の選定等、建物に関する一切は土地購入者に決定していただきます。■当該土地の売買契約は、土地購入者と土地購入者が決定する建築工事請負業者との間に建築工事請負契約が成立すること及び建築確認申請を行い確認済証の交付がなされることが、当該土地の売買契約成立後６カ月以内に行われることを停止条件といたします。■土地購入者が建築確認済証の交付を受けた後、当社が登記記録における地目を宅地に変更し、所有権移転、残金決済を行います。■売買契約成立後に停止条件が成就しない場合は売買契約は解除され、受領済みの金員全額はその名目如何に関わらず無利息で遅滞なく返金いたします。
■現況宅地。敷地内に上下水道引込み済。
■敷地内に尾根水道あり。
■建物の参考プランは土地購入者の設計プランの参考に資するための一例であり、当該参考プランを採用するか否かは土地購入者の自由な判断に委ねられます。