（農地法第３条許可申請が必要）
・営農を目的として、農地を所有権移転（売買、贈与等）する場合や賃貸借もしくは使用貸借する場合は、農業委員会の許可を受けることが必要です。
・この許可を受けないで行った売買等は、その効力を生じません。したがって、その登記等もできず紛争の原因となるばかりでなく、当事者にとっても思わぬ損失を招くことにもなりかねませんので、必ず農業委員会に許可申請の手続きをしてください。
（許可要件）
・申請する農地を含め、所有または借りている農地のすべてを効率的に利用すること
・個人の場合は、農作業に常時従事すること
・周辺地域における営農に支障を生ずるおそれがないこと
・法人の場合は農地所有適格法人または社会福祉法人等であること。
（農地法第３条の規定による許可申請書）
・受付窓口農業委員会事務局（市役所本庁舎８階）
・専門の行政書書士事務所へ依頼して頂きます。
・別途費用が掛かります。